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欧州司法裁判所（ECJ）は12月21日、プラスチックに使用される化学物質ビスフェノールA（BPA）に関する訴訟で、規制強化を決めた欧州化学品庁（ECHA）の判断を支持。原告のプラスチック業界団体PlasticsEuropeの訴えが棄却され、敗訴した。 BPAは、 (さらに…)
» 続きを読む医療機器世界大手蘭フィリップスは12月8日、中国・電器製造の浙江海順電工が、同社サプライチェーン上のサステナビリティ改善プログラム「サプライヤー・サステナビリティ・パフォーマンス（SSP）」に参画し、電気使用量を年間35万kWh、水消費量を9,000t削減し、廃水の質を10倍改善できる見込みと発表した。 浙江海順電工は、 (さらに…)
» 続きを読む 食品世界大手米ペプシコ北米法人は12月14日、米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のリーダーシップファンドに対し、1,500万米ドル（約17億円）を投資すると発表した。 リーダーシップファンドは、 (さらに…)
» 続きを読むスペイン電力大手イベルドローラは12月23日、バルセロナ首都圏交通局（TMB）と協働し、公共交通機関の脱炭素化と汚染物質排出ゼロに向けたグリーン水素活用プロジェクトを開始したと発表した。商業規模でのグリーン水素の活用は、スペイン初。無乗客での走行テストを行った後、2022年から通常路線での運転を開始予定。 バルセロナ首都圏交通局（TMB）は、 (さらに…)
» 続きを読むEV世界大手中国BYD（比亜迪汽車）の日本法人ビーワイディージャパンは12月24日、小型電気バス「J6」の5年間の実証導入に向け、関西電力および京阪バスと協定を締結したと発表した。京阪バスは今回、日本のバス会社として初めてバス一路線の全車両をEV化する。 実証の第1段階では、 (さらに…)
» 続きを読む重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックとシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは12月8日、太陽光と蓄電池のハイブリッド・マイクログリッド技術を活用し、持続可能でレジリエンスの高いエネルギー提供を行う合弁会社GreeNextを設立すると発表した。 GreeNextは、 (さらに…)
» 続きを読む電球世界大手蘭シグニファイ（旧フィリップスライティング）は12月20日、独照明大手オスラム傘下の電照栽培照明フルーエンス・バイオエンジニアリングの買収で、オスラムと合意した。買収金額は2.7億米ドル（約310億円）。規制当局の承認等を経て、2022年前半に買収完了予定。 今回の買収は、 (さらに…)
» 続きを読む化粧品世界大手米エスティローダーは12月8日、グリーン・ケミストリー（環境と人体への悪影響が少ない化成品）原則に基づき、原料・成分のサステナビリティ評価メソドロジー「グリーンスコア」を開発したと発表した。 同社は今回、 (さらに…)
» 続きを読む小売世界大手米ウォルマートは12月8日、サプライチェーン上の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」の参画サプライヤー基準を高め、1.5°C目標に整合した科学的根拠に基づく削減目標の設定を求めると発表した。 同社は2017年、 (さらに…)
» 続きを読む水素燃料電池航空機開発スタートアップの米英ゼロアビアは12月13日、リージョナル・フライト用の2MWから5MWのゼロエミッション・パワートレイン・システムの開発のため、新たに3,500万米ドル（約40億円）の資金調達を行ったを発表した。出資総額は1億1,500万米ドル（約130億円）となった。 今回の出資では、 (さらに…)
» 続きを読む英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は12月16日、消費財大手ユニリーバ、小売大手アズダとの間でパートナーシップを締結。消費者の日常的な買い物で、詰替え販売や再利用可能な容器の利用を活発化させるため、行動変動の阻害要因を包括的に調査する世界初のプロジェクトレポートを発表した。英政府のイノベーション機関Innovate UKも、調査費用の一部を拠出した。 [...]
» 続きを読む米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィックは12月6日、鉄道業界への新たなリスクとアプローチを説明した同社初の包括的な気候アクションプランを発表。2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると宣言した。 同社は2月、 (さらに…)
日産化学 ラウンドアップ マックスロード(希釈タイプ)(除草剤)[第21766号]（はくさい、だいこん、トマト、ネギ、たまねぎ他） 1L東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ [...]
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット（Nutrition for Growth Summit）は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行 [...]
» 続きを読む従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を [...]
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
» 続きを読む食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。 同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]
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